葬儀費用は故人の遺産から支払うことも可能であり、相続税の控除対象となっています。
しかし控除対象・対象外となるものが存在しますので注意が必要です。

葬儀を執り行うにあたり、必要となる費用の種類については実に多岐に渡りますが、それらを総合した葬儀費用の捻出に悩む方も多くいらっしゃるかと思います。

そういった状況下で葬儀費用が相続税の控除対象であるかどうかという点は非常に重要なポイントとなってきます。

目　次

1. 葬儀費用と控除対象
2. 控除対象と対象外の葬儀費用

葬儀費用と控除対象

葬儀費用とは？いくらかかる？

葬儀費用は、葬儀の規模や希望す内容などにもよって変動しますが、一般的には数十万円から数百万円かかることが通例です。

葬儀を執り行う際に掛かる費用の内容については様々ですが、費用を支払う喪主や遺族などにとって大きな金銭的負担がかかることには変わりありません。しかし、葬儀は故人を送る儀式として必要不可欠な儀式です。

葬儀費用は相続税の控除対象

葬儀は故人を送る儀式として必要不可欠な儀式とお伝えしました。実際に、葬儀費用は相続税の申告において控除の対象となっています。控除申告すれば節税対策となりますが、すべての葬儀費用が控除対象になる訳ではありませんので注意が必要です。
※葬儀費用が債務控除として利用できるのは相続税申告のみで確定申告では控除の対象になりません。

香典は申告不要

一方で香典は、実質的に葬儀費用を負担する方の収入という形になります。所得と聞くと確定申告が必要になるのではないかという考えが浮かびますが、香典はあくまでも参列者からの贈与と捉えられるため、常識の範囲の額であれば所得として申告する必要はありません。

控除対象と対象外の葬儀費用

控除対象の項目と控除対象外の項目とは

ここまでで葬儀費用は相続税の控除対象という事をお伝えしてきました。費用を把握した上で申告を行えば相続税の節税につながりますが、注意点として葬儀費用の中には控除対象の項目と控除対象外の項目があるという点を抑えておきましょう。

●控除対象の葬儀費用

・祭壇費などの葬儀の一般的な費用

・葬儀にかかわる諸費用

・遺体や遺骨の移動にかかった費用

・お布施や御膳料などの費用

・火葬にかかった費用

●控除対象外の葬儀費用

・香典返しの費用

・お墓の購入費用

・法事の費用

・遺体の解剖費用

この様に葬儀費用の中には相続税の控除対象外となる項目も存在します。控除対象外のものは債務控除として相続財産価額から差し引くことはできませんから、控除対象外のものに費用を掛け過ぎると、金銭的な負担となる可能性もありますので注意が必要です。